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管理組合の業務内容や組合員の義務

ここでは、マンション管理組合の業務内容や、組合員の義務などについて解説します。

必ず加入しなければいけない?マンション管理組合とは?

マンション管理組合とは、住人の共益を目的としたマンション内の組織のことです。
区分所有法という法律によって設立が義務付けられており、マンションの分譲所有者は、必ず管理組合に加入しなければなりません

管理組合の業務内容は、たくさんあります。
主なものは、エレベーターや駐車場、施設など共益部分の維持管理、組合員からの管理費・積立金の徴収や運用、防災管理、風紀維持などです。

また、専有部分であっても、その管理が共益に関係してくるものについては、管理組合が規制できることになっています(区分所有法)。
たとえば、専有される排水管、室内火災報知器など、たとえ室内の占有物であったとしても、共用設備の一部として管理したほうが適当と思われるものです。
なお、新たなマンションが建設されると、物件の引き渡しと同時に管理組合が設立され、早いものでは、物件引渡し前の入居説明会の際に設立される場合もあります。

組合員の義務

マンション管理組合の組合員には、法律で決められた、いくつかの義務があります。
まず、管理組合に加入する義務です。
マンションの区分所有者は、必ず管理組合に加入しなければなりません。
管理組合から脱退して良いのは、区分所有を放棄するとき、つまりマンションを売却するときだけです。

また、マンションの区分所有者は、管理組合の役員に選ばれうる義務を負いますが、役員の選出は、立候補、推薦、持ち回りなどマンションによって異なります。
選出された複数の役員で理事会を運営し、各種の業務を行います。
マンション管理組合は、区分所有法という法律に基づいて設立されるものですので、形骸化すべきものではありません。
住人の快適な生活を維持するために、共益部分については、概ね上で述べた業務を遂行する義務を負います。

しかしながら、理事会の役員にも生活があり、本業があります。
規模の大きいマンション管理組合の役員になると、とても理事会だけで業務をできるものではありません。

そこで、通常はマンション管理会社に、業務の一部を委託します。
現在、全国の9割以上のマンションにおいて、管理会社を利用しているのが現状です。
マンション管理会社を利用するにあたり心得ておきたいのは、あくまでもマンションは区分所有者それぞれの財産ということです。
管理組合に業務や意思決定を丸投げするのではなく、必ず理事会や組合員の意思を入れましょう。

 
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