3、管理費の滞納

国土交通省「マンション総合調査（平成20年調査）」で、居住者間のマナーをめぐるトラブル、建物の不具合に次いで3番目に多いのが、管理費等の滞納をめぐる費用負担のトラブル（32.0％）です。

※参照元：[PDF] 国土交通省 公式サイト(https://www.mlit.go.jp/common/000037707.pdf)

管理費滞納をめぐる裁判は管理組合側が不利？

なかには、長期滞納をしている悪質居住者を相手に裁判を起こす管理組合もありますが、費用と時間がかかるため得策とは言えません。また、裁判に勝ったとしても必ず回収できるわけではなく、さらに言えば、管理組合が裁判に負けてしまった実例も存在します。

というのも、滞納者の「これだけの管理費を支払っているのに、これっぽっちの対応しかしないのか」といった利益・不利益の程度を比較考量するのが争点となり、義務違反にもかかわらず「組合側が管理費に見合った対応をするように」と管理組合側の責任を問う判決が下されるケースもあるのです。

マンション管理会社への相談が早期解決の糸口

メリットの少ない争いごとを起こすよりも、まずは早急に（滞納額が少ないうちに）マンションの管理会社に相談するほうが得策です。

滞納者がなぜ管理費を支払わないのか、支払ってもらうためにはどうすればよいのかなど、実績やノウハウのある管理会社であれば安泰な解決策を提案してくれるはずです。一方的に支払わない者が悪いと決めつけるのではなく、支払い義務の意識を高めてもらい滞納者からの反応を期待することから始めてみましょう。

それでも支払わない場合は、やむを得ず法的手続きを取ることになるかもしれません。しかし、それは最終手段としてその判断をするタイミングを見定める必要があります。こうしたことも、管理会社と相談することで、早期解決の糸口を見つけられると思います。正常な組合運営に支障をきたさないよう、慎重かつ迅速に行動しましょう。

滞納者対策を任せられる横浜のマンション管理会社の4つの選び方

1. 公式サイトの情報量が圧倒的に多い

滞納者対策に力を入れている管理会社の公式サイトは、やはり情報量が非常に多いです。

反面、そこまで力を入れていない、苦手なジャンルになっている管理会社では、たった数行の情報を記載しているだけとなっています。「滞納者に対して警告をします。警告に従わない場合は、少額訴訟を起こします」といった程度の情報です。

情報量が多いということは、それだけ実績があり、その実績を元に記載されている内容になるため、信憑性も高いのです。

公式サイトの情報を読むだけで改善策などが理解できる管理会社は比較的質が良い会社だと言えるでしょう。

2. 対策の流れが明確にまとめられている

滞納者対策に強い管理会社は、明確な対策方法というものを持っています。いわゆる「ノウハウ」があるということです。

このノウハウを元に、対策の流れを公式サイトに載せているような管理会社は信頼に値すると言えます。また、対策の流れにないようなイレギュラーな問題の場合でも、直接、管理会社へ問い合わせをすれば明確な答えが返ってくることも多いです。

コンテンツの1つとして、直ぐにできる対策について紹介してくれている管理会社も存在します。このような情報が掲載されていることは、選ぶときの大きなポイントの1つになってきます。当事者としては直ぐにでも解決をしたいと考えているわけですから、できることが明記されているのであればありがたいですし、試してみようとなるものですよね。

3. 支払ってくれたなかった場合の「実例集」

当然、対策をしたとしても払ってくれない居住者は存在します。詰めの甘い管理会社だと、この支払ってくれない場合の対処法が記載されていないことが多いです。管理を依頼する側にとっては、対処方法については気になるところです。

中には、「対策をすれば支払わない居住者はいない」と断言するような管理会社も存在します。言うまでもなく、このような管理会社は選択肢から外しておきましょう。

ともあれ、選び方のポイントとして見て欲しいコンテンツがあります。それが、「実例集」です。

管理をお願いする立場としては、その対処をした実績も知りたいところですよね。流れが明確に説明されており、支払われなかった場合の対処法も明記されていたとしても、「実際はどうなのか？」と勘ぐってしまう場合もあることでしょう。だからこその実例集というわけです。

それを熟読して納得ができるようなものであれば、滞納者対策に強い管理会社であることになります。

4. 管理会社主導の滞納者セミナーを開いてくれている

親切で頼りがいのある管理会社は総じて、利用者のことを想ってくれていることをひしひしと感じることができます。

代表例として挙げられるのが「セミナー開講」です。さらに、実施されるセミナーの中でも滞納者セミナーを頻繁に行ってくれているような管理会社であれば、なおさら良いと言えるでしょう。

そもそもセミナーを開催できるということは、言い方を変えれば、それだけ滞納者対策を行ってきたということを証明するものになります。公式サイトを調べればセミナー開催をしているか見ることが出来るので、選ぶ際は必ずチェックをしていくとよいでしょう。